債権回収の為に行う司法手続きについて

 

債権回収とは債権者が有している債権を行使して金銭の回収を図ることですが、自力で債権の回収を図ることは限界があります。債務者が十分な資力があるのに払われない場合でも、債権者は債務者を粘り強く説得してその弁済を行ってもらうことが原則となります。

 

ただもし仮に債務者が約束を違えてその弁済が行なわなかったりした場合には、まず債権者は督促の手続きを行ない、それでも弁済が行われなかったら司法手続きによる解決を行なうことが必要です。司法手続きによる解決では、裁判所が令状を債務者に送って、速やかに弁済する旨ともし弁済がなされなければ財産の差し押えの強制執行手続きを行なう形になります。

 

原則として債権者としては、総て裁判所に任せて債権の回収を図る形となります。ただ本来、金銭を貸し付ける上では、金銭を貸し付ける条件として、不動産等の担保を設定していることもあるため、その担保の設定があれば、それから債権の回収を図ることも可能です。

 

選択される担保権としては抵当権が選択されることが多いですが、債権が回収されない場合、その抵当権という担保権の実行を行なうこととなります。その担保権の実行を行なう場合、司法手続きを待つまでもなく債務名義を取得でき、それによって不動産を強制執行で差し押さえて競売による売却を行うことが出来ます。

 

そして、その競売による売却代金から債権者は、債権の回収を図ることが可能となるのです。