金銭債権執行の手続きと流れ

 

強制執行について、その仕組みを理解しておく必要があります。

 

主な利用対象として、不動産、動産、金銭債権執行があります。

 

金銭債権執行には、申し立てから任意の取り立て金受領まで、手続きは早くて数週間程度です。

 

流れとしては4つの項目があります。1差し押さえ命令の申し立て及び陳述勧告の申し立て;債権者の住所管轄の地方裁判所、または住所不明などであれば債権所在地、例えば銀行預金がある銀行を管轄する地裁宛に手続きします。

 

その場合、誰へ、どのような債権か特定し、陳述勧告の申し立ても同時にします。

 

これは、対象債権が現実に存在するか、評価額などを知る目的が有り、第三債務者に対し、差し押さえ債権の有無の回答を求める申し立てです。また、有るか、無いか、不明な債権でも差し押さえを求められます。

 

陳述勧告の結果、第三債務者から、債権が無いと解答が有れば、その債権に対する申し立ては取り下げます。

 

2差し押さえ命令;差し押さえ命令が第三債務者、債務者へ送られます。第三債務者に届いた時点で差し押さえの効力が発生します。3陳述書の送付;陳述勧告の結果、第三債務者から裁判所を介し債権者に陳述書が送付されます。陳述書には、債権の有無、額、支払う意志の有無、支払わない場合の理由などが記載されます。

 

4取立て、又は配当;差し押さえ命令が債務者に届いた日から一週間経過後、債権者は第三債務者に直接取り立てができます。つまり、支払いの勧告が出来ます。第三債務者が供託をしたら、裁判所が配当を行います。