自分の債権を把握しよう

 

親戚や友人とのお金の貸し借り、飲食店でのツケ、賃貸物件の家賃などに関して、お金を貸したのに返してくれない、サービスや商品を提供したのに代金を払ってくれないなどといった相手が契約違反を犯した時に、債権者が権利を主張することを債権回収といいます。

 

しかし厄介なことに、この債権回収には時効があり、個人同士のお金の貸し借りや物の売買、裁判での和解金の支払いなどが10年、飲食店のツケなどの商行為における契約、退職金などが5年といったように、その契約内容によって時効年数には違いがみられます。

 

時効があるからといって、すぐさま債権回収の権利が消滅することはありませんが、相手側が時効を援用すると債権者側の権利が消滅してしまいます。
債権があったことをうっかり忘れていて、いつのまにか相手の権利になってしまう恐れがありますので、自分の債権はしっかりと把握しておくことが、権利消滅を防ぐポイントです。

 

また、時効は中断することもでき、債務承諾書といったものを相手に書かせて承認させるなどによって可能となります。
とはいえ債権回収には証拠がなによりも大切となりますので、トラブルを避けるためにも契約書を作成したり、契約内容と成り行きの証拠となる内容証明を相手に送り、プレッシャーをかけることも、債権回収の際に有効となります。