保険料と所在地の関係

地震保険は国が管理している保険であるため、支払い条件や補償内容は各社共通です。
違いがあるのは所在地により区分分けと、建物の構造の二つです。
所在地による保険料の差があるのですが、それは地震リスクの差です。
地震が多く発生している地域、あるいは今後大きな地震の発生確率が高まっている地域はリスクも高く、掛け金も高くなります。
そのリスクは等地区分によって1等地から4等地まで4段階に区分けされ、4等地が一番高くなります。
4等地に入っているのは首都圏・東海地方を中心に大地震の発生確率・被害想定が高い地域であり、南海地震の被害が想定される四国の一部なども4等地に含まれています。
ただし、激変緩和措置で同じ等地区分の中でも自治体によって掛け金が異なることがあります。
また、所在地と同様に建物の構造も地震保険の掛け金の料率に関係し、大きくは非木造と木造に分かれ、さらに細かく構造の区分が設定されています。
地震保険の保険金額は国が設定しているため、どこの保険会社でも一律です。
どこに住み、どんな構造の家に住んでいるかで保険金額は決まってくるのです。
加えて損害額の30〜50%で定められており、損害の区分も全損・半損・一部損で分けられています。

 

 

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