TPPと混合診療

 

 

 

TPPにより変わるのは農産物の輸入だけでなく、医療の分野を大きく変える契機にもなることが指摘されています。
国内では国民皆保険制度で会社員の方なら社会保険、公務員の方なら共済保険、自営業の方は国民保険と各種公的保険で自己負担をすれば医療を等しく受けることができます。
これに対してアメリカが健康保険が発達している国です。
個々に加入している医療保険で治療などのサービスを受けています。
この分野の解禁で先ず起こるのが混合診療です。
日本国内での混合診療は原則として認められていません。
それは本来、公的保険が適用される分まで自由診療となる恐れもあり、患者の負担も大きくなるからです。
自由診療分と公的保険分を併用することは、治療の選択の幅も広がるように見えますが、逆に自己負担となる自由診療が増加するきっかけになるかもしれません。
医療機関は保険点数により報酬が決められています。
これが混合診療となると、利益の出る自由診療が主体になることも懸念されます。
特にがん治療は先進医療が多く、自由診療となるものが少なくありません。
お金を負担できる人は先進医療を受けられ、負担ができない人は限られた治療しか選択できないということも考えられるのです。
単に混合診療の解禁という側面だけでなく、従来の医療制度を根本から変えることにもなります。

 

 

 

 

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